厚生労働省は令和3年(2021年)1 月15 日に「令和2年（2020年）障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。

それを踏まえて、H&Gは、東京労働局に「令和2年（2020年）6 月１日現在の東京都内民間企業の障害者雇用状況報告提出企業一覧」の行政文書の開示請求を行い、回答を得たので、まとめを公表いたします。

東京都内民間企業における報告提出企業数及び労働者数

報告提出企業数は21,184 社（令和元年）から21,680 社（令和2 年、以下同じ））に増加。雇用されている常用労働者総数（短時間を含む）は1,065 万人から1,085 万人へ20 万人増加しています。障害者雇用の法定雇用率算定の基礎となる法定雇用労働者数は1,020 万人から1,035 万人へ14.7 万人増加しています。

東京都内民間企業における障害者雇用の状況

雇用されている障害者数は204,465 人から211,492 人に7,028 人増加。分母となる常用労働者数は増加しているものの、障害者の雇用率は2.00％から2.04％に上昇しています（法定雇用率は2.2％）。しかしながら、障害者雇用の不足数は29,491 人から28,685 人と807 人しか減少していません。1 社あたりの不足数の平均は1.3 人、最頻値は1 人。障害者の法定雇用を完全に満たしている企業数は7,049 社（32.5%）ですが、3 人以上不足している企業数は2,932 社（全体の13.52％）です。

引き上げが予定されている法定雇用率

民間企業の法定雇用率は2.2％から2.3％への引き上げが予定されています。令和2 年6 月の状況から、2.3％への引き上げ後の状況を推測してみると障害者雇用の不足数は28,685 人から41,810 人へ13,125 人増え、企業にとっては障害者の取り合い、障害者手帳を持っている方については、就労機会の増加が予想されます。

上記を踏まえた、H&Gからの障害者雇用に関するご提案や本件の詳細レポートがありますので、ぜひご覧ください。

https://satellite.hh-group.co.jp/wp-content/uploads/2021/03/20200308.pdf